ユースエール認定とは?12の認定基準と見方
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ユースエール認定とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。対象は、常時雇用する労働者が300人以下の事業主です。認定には、新卒者などの離職率20%以下、月平均の所定外労働時間20時間以下など、12項目の基準をすべて満たすことが条件です。2026年3月末現在の認定企業は1,984社です。
ユースエール認定とは
ユースエール認定は、若者雇用促進法に基づく認定制度です。2015年(平成27年)10月に始まりました。認定するのは厚生労働大臣で、申請先は各都道府県の労働局です。
対象は中小企業に限られます。常時雇用する労働者が300人以下の事業主だけが申請できます。300人を超える企業にこの認定が無いのは、制度の対象外だからです。
2026年3月末現在、1,984社が認定を受けています。えるぼし認定のような段階の区分は、厚生労働省のリーフレットには書かれていません。企業の人数の見方は従業員数のページで解説しています。
出典: 若者雇用促進総合サイト「ユースエール認定制度のご紹介」
ユースエール認定の基準は?
認定基準は12項目あり、すべて満たすことが条件です。数値で決まっている主な要件は下の表の4つです。2026年11月14日時点で厚生労働省が掲載している事業主向けリーフレットの内容をまとめました。
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 離職率 | 直近3事業年度に、新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下 |
| 労働時間 | 前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下。かつ、月平均の法定時間外労働が60時間以上の正社員が1人もいない |
| 有給休暇 | 前事業年度の正社員の有給休暇の取得率が平均70%以上。または、年間取得日数が平均10日以上 |
| 育児休業 | 直近3事業年度で、男性労働者の育児休業等取得者が1人以上。または、女性労働者の育児休業等取得率が75%以上 |
労働時間の基準には、所定外労働時間と法定時間外労働の2つが使われています。数え方が違う時間なので、分けて読んでください。
数値以外の要件や基準もあります。若者を対象にした正社員の求人を出していること、人材育成方針と教育訓練計画を策定していることなどです。過去3年間に新卒者の採用内定取消しを行っていないことも、基準に入っています。求人は、少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募できるものでなければなりません。
育児休業の基準には特例があります。くるみん認定を取得している企業は、認定を受けた年度を含む3年度間、この要件が不問になります。
認定企業が公表する職場情報は?
ユースエール認定では、職場情報の公表も基準の1つです。認定企業は、次の情報を公表しています。
- 直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別の採用者数、平均継続勤務年数
- 研修の内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定などの制度の有無と内容
- 前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数と取得者数(男女別)、役員・管理職の女性割合
離職者数や所定外労働時間など、認定基準と同じ種類の数字を、会社ごとに確かめられます。調べる場所は、このページの最後の節にまとめました。
認定を受けた企業のメリット
厚生労働省が2026年11月14日時点で掲載している事業主向けリーフレットには、企業側のメリットが6つ載っています。
- 「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などで、認定企業として重点的にPRされる
- 都道府県労働局やハローワークが開く、就職面接会などの案内を受けられる
- ユースエール認定マークを商品や広告などに付けられる
- 日本政策金融公庫(中小企業事業)の「働き方改革推進支援資金」を、基準利率から−0.65%で利用できる
- 公共調達のうち総合評価落札方式などの調達で、加点評価の対象になる
- 一部の地方公共団体の事業で、優遇措置が設けられている場合がある
就活ではユースエール認定をどう見ればいい?
ユースエール認定が示すのは、12項目の基準を満たして認定を受けた中小企業であるという事実です。入社後の働き方が、全員同じになるわけではありません。読むときの注意点を挙げます。
- 対象は300人以下の企業だけ。規模の大きい企業は申請できません。認定が無いことを、若手が働きにくい理由にはできません
- 数字は平均と割合。所定外労働時間は正社員の月平均、離職率は直近3事業年度の新卒者などが対象です。配属先や職種ごとの差は分かりません
- 採用人数が少ない会社の離職率。直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば基準を満たします
- 認定は続くとは限らない。認定企業は、毎事業年度の終了後1か月以内に、基準への適合状況を記載した書類を提出します。離職理由に虚偽があると判明した場合は取り消されます
300人以下でも、申請していない会社は認定企業になりません。認定が無い会社については、離職率や有給休暇の取得状況など、公表されている数字を自分で確かめることになります。
ユースエール認定企業の数字は、若者雇用促進総合サイトで確かめます。上場企業などの数字と見比べたいときは、企業研究スコープの企業ページが使えます。有給休暇取得率や所定外労働時間を、開示がある会社について載せています。平均勤続年数が長い企業の一覧もあわせて使えます。
ユースエール認定企業はどこで調べられる?
厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」で調べられます。企業ごとに、企業概要、雇用管理の状況、採用情報を閲覧できます。
- ユースエール認定企業一覧: 全国の認定企業の一覧。地方のボタンから、都道府県ごとに企業が表示される
- 若者雇用促進総合サイト: 採用・定着の状況、残業時間、有給休暇の取得状況、人材育成の情報を確認できる
- ユースエール認定制度のご紹介: 就活生向けの制度の解説と、認定企業数が載っている
よくある質問
大企業はユースエール認定を受けられる?
受けられません。対象は、常時雇用する労働者が300人以下の事業主に限られています。規模の大きい企業に認定が無いのは、制度の対象外だからです。
ユースエール認定とえるぼし認定・くるみん認定の違いは?
根拠となる法律と対象が違います。ユースエール認定は若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的な中小企業を認定します。えるぼし認定は女性活躍推進法、くるみん認定は次世代育成支援対策推進法に基づく認定です。
基準にある離職率20%以下は、いつの数字?
直近3事業年度に、新卒者などの正社員として就職した人の離職率です。会社全体の離職率とは対象が違うので、ほかの資料の数字と比べるときは定義を確かめてください。
ユースエール認定が取り消されると、すぐに取り直せる?
取り直せません。認定基準に「過去3年間に認定企業の取消を受けていないこと」があるためです。基準を満たさなくなって辞退した場合も、辞退から3年間は認定を受けられません。ただし、数値の要件や職場情報の公表の基準を満たさずに辞退した場合は、再び基準を満たせば3年以内でも再申請できます。
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執筆・監修: 企業研究スコープ編集部 / 出典: 厚生労働省 ユースエール認定制度 、厚生労働省 ユースエール認定制度リーフレット(事業主向け) 、厚生労働省 ユースエール認定制度リーフレット(求職者向け) 、若者雇用促進総合サイト ユースエール認定制度のご紹介 、厚生労働省 ユースエール認定企業は公共調達において加点評価の対象となります 、厚生労働省 若者雇用促進法の概要資料 、厚生労働省 若者雇用促進総合サイト 、e-Gov法令検索 青少年の雇用の促進等に関する法律