くるみん認定とは?基準とトライくるみん・プラスの違い

公開: / 最終更新:

くるみん認定とは?基準とトライくるみん・プラスの違いのイメージイラスト

くるみん認定とは、一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から受ける認定です。次世代育成支援対策推進法に基づく制度で、行動計画に定めた目標の達成などが条件になります。基準は9項目です。2025年(令和7年)4月1日施行の内容では、男性の育児休業等取得率30%以上(または育児目的休暇と合わせて50%以上)などを満たさなければなりません。トライくるみんやプラス認定との違いも、あわせて整理します。

くるみん認定とは

くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づく認定です。一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が、申請によって認定を受けます。企業の規模や業種は問われません。

認定の申請が始まったのは2007年(平成19年)4月1日です。法律は期限つきでつくられましたが、有効期限は2035年(令和17年)3月31日まで延長されています。

行動計画の策定と届出は、常時雇用する労働者が101人以上の企業の義務です。100人以下の企業は努力義務です。厚生労働省は学生や求職者に向けて、認定を「企業研究の指標の一つ」として使うよう案内しています。

くるみん認定の基準は?

9項目の認定基準をすべて満たす必要があります。数値で決まっている主な基準は下の表のとおりで、2025年(令和7年)4月1日に施行された内容です。

基準内容(2025年4月1日施行)
男性の育児休業育児休業等取得率が30%以上。または、育児休業等と企業独自の育児目的休暇を合わせた割合が50%以上で、育児休業等の取得者が1人以上
女性の育児休業女性労働者と、育児休業の対象となる女性有期雇用労働者の育児休業等取得率が、それぞれ75%以上
労働時間計画期間の終了日の属する事業年度に、フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働の平均が各月30時間未満。または、25〜39歳のフルタイムの労働者で各月45時間未満。加えて、月平均の法定時間外労働が60時間以上の労働者がいないこと

表の育児目的休暇は、会社が独自につくる休暇のことです。有期雇用労働者の取得率は、2025年4月の改正で新しく基準に入りました。育児休業の取得率は、両立支援のひろばで公表することも条件です。

残りの項目は、行動計画に関するものが中心です。計画期間が2年以上5年以下であること、計画の目標を達成したこと、計画を公表して労働者に周知したことなどが並びます。法令に違反する重大な事実がないことも基準の1つです。

認定基準はどう変わってきた?

男性の育児休業の基準は、2022年と2025年の改正で引き上げられました。認定を受けた時期によって、満たした基準が違います。

基準2022年3月まで2022年4月1日〜2025年4月1日〜
男性の育児休業等取得率7%10%以上30%以上
男性の育児休業等+育児目的休暇の取得率15%20%以上50%以上

労働時間の基準も変わっています。2025年3月までの基準は、すべてのフルタイムの労働者で各月45時間未満でした。現在は30時間未満、または25〜39歳で45時間未満です。

2027年(令和9年)3月31日までは経過措置があり、改正前の水準でも申請できます。この場合のマークは、旧基準の達成を示すものになります。新しい基準で認定された企業のマークには、認定年の後ろに「(2025年度基準)」と記載されます。

トライくるみん・プラス認定との違いは?

くるみんには、基準の水準や対象が違う関連の認定があります。男性の育児休業等取得率で比べると、次のようになります。

認定位置づけ男性の育児休業等取得率(2025年4月1日施行)
くるみん認定基本の認定。基準は9項目30%以上
トライくるみん認定2022年4月1日に創設。基準は9項目10%以上
プラチナくるみん認定くるみん・トライくるみん認定企業のうち、より高い水準の企業が受ける特例認定50%以上
プラス認定不妊治療と仕事の両立に取り組む企業を、くるみん等に追加して認定。2022年4月1日に創設元になる認定の基準による

トライくるみんは、2022年の基準引き上げにあわせて新設されました。労働時間の基準は、フルタイムの労働者の平均が各月45時間未満であること。加えて、月平均の法定時間外労働が60時間以上の労働者がいないことです。トライくるみんを受けていれば、プラチナくるみん認定を直接申請できます。

プラス認定は、くるみん等の基準に加えて、4項目のプラス認定基準をすべて満たした企業が受けます。その1つが、不妊治療のための休暇制度を設けることです。時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、在宅勤務などのうち、いずれかの制度も設ける必要があります。

認定を受けた企業のメリット

厚生労働省のパンフレット(令和8年2月)と案内ページには、企業側のメリットとして次の内容が載っています。

公共調達については、内閣府が参考配点例を示しています。2025年4月時点の例で、総配点に占める割合が12%の場合を見ます。現在のマークのくるみんが9%、トライくるみんが8%、プラチナくるみんが12%です。

就活ではくるみん認定をどう見ればいい?

くるみん認定から分かるのは、計画期間のあいだに、その時点の基準を満たして認定を受けたことです。仕事と子育ての両立が、誰にとってもしやすいとは限りません。読むときは次の4点を確かめます。

  1. いつの基準での認定かを見る。男性の育児休業等取得率は、2022年3月までの7%から30%以上まで上がっています。2027年3月31日までは改正前の水準でも申請できるため、認定年だけでは決まりません。新しい基準で認定された企業のマークには、認定年の後ろに「(2025年度基準)」と記載されます
  2. 取得率は会社全体の割合。基準は育児休業等を取得した人の割合で判定されます。部署ごとの取りやすさや、取得した日数までは分かりません
  3. 認定が無くても候補に残す。認定は申請によるもので、行動計画の目標達成も条件です。申請していない会社は、取得率が高くても認定企業にはなりません
  4. 取消しと辞退がある。取得率を公表しなくなった場合や、法令違反の重大な事実が発生した場合などは取消しの対象です。取消し後3年間は、くるみん認定を取得できません

認定名を見たら、数字も確かめてください。企業研究スコープの企業ページには、育休取得率、有給休暇取得率、所定外労働時間などを、開示がある会社について載せています。

取消し・辞退の扱いは、厚生労働省のパンフレット(令和8年2月)によります。

長く働く人が多い会社を探すなら、平均勤続年数が長い企業の一覧が入口になります。離職率の見方とあわせると、定着の度合いをつかみやすくなります。

くるみん認定企業はどこで調べられる?

調べる入口は3つあります。企業名の一覧は、2026年11月14日時点で、令和8年(2026年)8月末時点のものでした。

よくある質問

くるみん認定とえるぼし認定の違いは?

くるみん認定は次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」の認定で、育児休業の取得率や労働時間が基準になります。えるぼし認定は女性活躍推進法に基づき、採用・継続就業・管理職比率など女性の活躍推進に関する取組を見る制度です。

くるみんとトライくるみんは何が違う?

基準の数値が違います。2025年(令和7年)4月1日施行の基準では、男性の育児休業等取得率がくるみんは30%以上、トライくるみんは10%以上です。認定基準はどちらも9項目で、すべて満たす必要があります。

くるみんマークの星の数は何を表す?

これまでに認定を受けた回数を表しています。マークの上部には最新の認定年が記載されるので、いつ認定を取得した企業かが分かります。

くるみん認定は、一度受ければずっと続く?

続くとは限りません。認定基準に適合しなくなったとき、法律や命令に違反したときなどが取消しの対象です。取消し後3年間は、くるみん認定・トライくるみん認定を取得できません。企業側から認定を辞退することもでき、その場合も再取得までの期間は原則3年間です。

関連用語・関連ページ

執筆・監修: 企業研究スコープ編集部 / 出典: 厚生労働省 くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて 、厚生労働省 くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定のパンフレット(令和8年2月) 、厚生労働省 認定に関する経過措置について(令和4年4月改正) 、厚生労働省 令和7年4月から2年間の認定基準の経過措置について 、厚生労働省 次世代育成支援対策推進法の施行状況について 、厚生労働省 くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧 、厚生労働省 両立支援のひろば 、e-Gov法令検索 次世代育成支援対策推進法

比較中: 0社
比較ページへ