プラチナくるみん認定とは?くるみんとの違いと基準
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プラチナくるみん認定とは、くるみん認定またはトライくるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が受ける厚生労働大臣の特例認定です。制度が始まったのは2015年(平成27年)4月1日。基準は11項目あり、2025年(令和7年)4月1日施行の内容では、男性の育児休業等取得率50%以上(または育児目的休暇と合わせて70%以上)などが条件です。
プラチナくるみん認定とは
プラチナくるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定です。くるみん認定またはトライくるみん認定を事前に受けていることが、申請の前提になります。
基準は11項目で、1つでも欠けると認定は受けられません。認定を受けると、優良な「子育てサポート」企業として、プラチナくるみんマークを使えます。マークは12色のいずれも使用できます。
くるみん認定とは何が違う?
男性の育児休業の基準が高く、女性の継続就業とキャリア形成支援の基準が加わります。下の表は、どちらも2025年(令和7年)4月1日施行の基準で比べたものです。
| 比べる点 | くるみん | プラチナくるみん |
|---|---|---|
| 基準の数 | 9項目 | 11項目 |
| 男性の育児休業等取得率 | 30%以上 | 50%以上 |
| 男性の育児休業等+育児目的休暇 | 合わせて50%以上 | 合わせて70%以上 |
| 女性の育児休業等取得率 | 75%以上 | 75%以上 |
| 労働時間 | 各月30時間未満など | くるみんと同じ |
| 女性の継続就業 | 該当する基準なし | 出産した女性のうち、子の1歳誕生日まで在職している人の割合が90%以上など |
| 行動計画 | 策定して届け出る | 策定・届出の代わりに、実施状況を毎年公表する |
男性の基準は、取得率50%以上か、育児目的休暇と合わせて70%以上かのどちらかを満たせば足ります。合わせて70%以上のほうを使う場合は、育児休業等の取得者が1人以上いることも条件です。
プラチナくるみんだけにある基準
男性の育児休業等取得率(前の節)のほかに、くるみんの基準に無いもの、または内容が重くなっているものは次の3つです。
- 女性の継続就業。出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職している人の割合が90%以上であること。または、出産予定だったが退職した人も含めた合計数に対して、その割合が70%以上であること
- キャリア形成の支援。育児休業等をする、または育児を行う男女の労働者について、能力の向上やキャリア形成を支援する取組の計画を策定し、実施していること
- 働き方の見直し。男性の育児休業の取得期間の延伸、年次有給休暇の取得促進、多様な労働条件の整備の3つすべてを実施していること。前の2つの少なくとも一方は、定量的な目標を定めて達成していること
くるみんでは、3つの措置のいずれかについて目標を定めて実施していれば基準を満たします。プラチナくるみんは「すべて実施」で、目標の達成まで求められる点が違います。
認定基準はどう変わってきた?
プラチナくるみんの基準も、2022年と2025年に改正されています。主な項目は次のとおりです。
| 基準 | 2022年3月まで | 2022年4月1日〜 | 2025年4月1日〜 |
|---|---|---|---|
| 男性の育児休業等取得率 | 13% | 30%以上 | 50%以上 |
| 男性の育児休業等+育児目的休暇の取得率 | 30% | 50%以上 | 70%以上 |
| 女性の継続就業(出産予定で退職した人を含む場合) | 55% | 70% | 70%以上 |
2025年の改正では、有期雇用労働者のうち女性の育児休業等取得率75%以上も基準に入りました。キャリア形成支援の計画は、対象が女性労働者から男女の労働者に広がっています。
くるみんと同じく、2027年(令和9年)3月31日までは改正前の基準でも申請できます。
認定を受けた企業のメリット
くるみん認定と共通のメリットに加えて、行動計画の扱いが変わります。策定・届出の代わりに、次世代育成支援対策の実施状況を毎年少なくとも1回公表することになります。
- 公共調達の参考配点例(内閣府、2025年4月時点)は、総配点に占める割合が12%の場合に12%で、くるみん・トライくるみんより高い
- 中小企業(常時雇用する労働者が300人以下)は、上限50万円の「くるみん助成金」の対象になる。期間は2021年(令和3年)10月から2027年(令和9年)3月まで
就活ではプラチナくるみん認定をどう見ればいい?
プラチナくるみんは、認定を受けた後も毎年の公表が続く制度です。認定の時点だけでなく、その後の実績も公表の対象になっています。公表先は両立支援のひろばです。
公表した実施状況が同じ項目で2年連続して基準を満たさなかった場合は、取消しの対象になります。対象は、男性の育児休業、女性の育児休業、労働時間、女性の継続就業の4つの基準です。公表を行わない場合や、虚偽の公表をした場合も取消しの対象になります。
2025年の改正にあわせた経過措置もあります。公表の前の事業年度が2025年(令和7年)4月1日から2026年(令和8年)3月31日までを含む場合は、新しい基準を満たしていなくても、それまでの基準を満たしていれば取消しの対象になりません。取り消された後は、新たにくるみん認定かトライくるみん認定を取得しなければ、プラチナくるみん認定を取得できません。
一方で、認定が示すのは会社全体の割合です。男性の育児休業等取得率の基準は、認定を受けた時期によって13%、30%以上、50%以上と違います。どの基準でも、配属先の部署で取りやすいかどうかや、取得した日数までは示していません。
認定が無い会社を、働きにくいと決めることもできません。プラチナくるみんは、くるみん認定などを受けたうえで申請する制度だからです。企業研究スコープの企業ページでは、開示がある会社について、育休取得率や所定外労働時間を載せています。平均勤続年数が長い企業の一覧や平均年間給与の見方もあわせて確認してください。
プラチナくるみん認定企業はどこで調べられる?
全国版の認定企業名一覧が、厚生労働省のページにExcelで載っています。2026年11月14日時点では、令和8年(2026年)8月末時点の一覧でした。
- 厚生労働省の認定企業名一覧: 企業名、所在地、認定年、認定回数などが載っている。掲載は公表に了解した企業のみ
- 両立支援のひろば: 認定を受けている企業を検索できる。プラチナくるみん認定企業は、ここで実施状況を公表する
よくある質問
くるみん認定を受けていない会社が、いきなりプラチナくるみんを申請できる?
できません。プラチナくるみん認定を受けるには、事前にくるみん認定またはトライくるみん認定を受けている必要があります。トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定が無くても直接申請できます。
プラチナくるみん認定はいつ始まった?
2015年(平成27年)4月1日に、新たな特例認定の制度として始まりました。くるみん認定の申請開始は2007年(平成19年)4月1日です。
プラチナくるみん認定が取り消されるのはどんなとき?
くるみん認定が取り消されたとき、プラチナくるみんの基準に適合しなくなったとき、実施状況を公表しないか虚偽の公表をしたときなどです。公表した実施状況が同じ項目で2年連続して基準を満たさない場合は、取消しの対象になります。
プラチナくるみんプラスとは?
プラチナくるみんの基準に加えて、不妊治療と仕事の両立に関する4項目のプラス認定基準をすべて満たした企業が受ける認定です。プラス認定の制度は2022年(令和4年)4月1日に創設されました。
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執筆・監修: 企業研究スコープ編集部 / 出典: 厚生労働省 くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定のパンフレット(令和8年2月) 、厚生労働省 くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて 、厚生労働省 認定に関する経過措置について(令和4年4月改正) 、厚生労働省 令和7年4月から2年間の認定基準の経過措置について 、厚生労働省 プラチナくるみん認定取消に関する経過措置について 、厚生労働省 次世代育成支援対策推進法の施行状況について 、厚生労働省 くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧 、厚生労働省 両立支援のひろば 、e-Gov法令検索 次世代育成支援対策推進法