6178
日本郵政
サービス業
VS
E05355
NTTファイナンス
サービス業
日本郵政 と NTTファイナンス の違い
正式名称は 日本郵政株式会社（証券コード 6178）と ＮＴＴファイナンス株式会社（証券コード E05355）。 どちらもサービス業に属し、事業規模が近いため比較対象として並べています。
最終更新: ／ 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書
売上規模では日本郵政がNTTファイナンスの約32.06倍。資本効率（ROE）もNTTファイナンスが高い。財務安全性（自己資本比率）では日本郵政に余裕。
基本情報
| 項目 | 日本郵政 | NTTファイナンス |
|---|---|---|
| 証券コード | 6178 | E05355 |
| 市場区分 | プライム | 非上場 |
| 規模区分 | TOPIX Large70 | - |
| 業種（33業種） | サービス業 | サービス業 |
業績・財務比較（連結・直近期）
各指標で優位な側を 青グラデ のバーで表示。バー幅は両社の最大値を100%として正規化。
売上高（連結）
11.44兆円
3,568億円
営業利益（連結）
—
128億円
営業利益率
—
3.59%
当期純利益（親会社株主帰属）
3,746億円
49億円
ROE（自己資本利益率）
4.29%
5.77%
自己資本比率 高いほど財務安全性が高い
3.01%
0.63%
総資産
289.86兆円
13.60兆円
純資産
8.72兆円
855億円
3期推移（売上高・当期純利益）
上の比較は直近期の数値です。単年は特殊要因で大きく動くため、直近3期の並びも確認してください。
| 項目 | 前々期 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|---|
| 日本郵政 売上高 | 11.98兆円 | 11.47兆円 | 11.44兆円 |
| 日本郵政 当期純利益 | 2,687億円 | 3,706億円 | 3,746億円 |
| NTTファイナンス 売上高 | 3,018億円 | 3,228億円 | 3,568億円 |
| NTTファイナンス 当期純利益 | 132億円 | 107億円 | 49億円 |
赤字は赤色で表示。売上高が3期に満たない会社は該当欄が空欄になります。
人材・スコア比較
連結従業員数
224,438名
2,785名
平均年間給与（提出会社）
871.8万円
—
財務健康度スコア（当サイト独自） 0〜100点・掲載全企業中の偏差
24.4点
25.4点
就活偏差値（当サイト独自） 平均50・標準偏差10
57.7
52.6
ダイバーシティ・働き方の比較（提出会社単体）
女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく有価証券報告書開示データ。原則「数値が大きいほど優位」。賃金差異は100%が均等（差なし）。
従業員数（単体）
1,994名
3,456名
平均年齢（参考・勝敗なし） 若い/年配の優劣はなし
43.1歳
—
平均勤続年数 長いほど定着率が高い
15.9年
—
女性管理職比率
17.8%
—
女性役員比率
15.6%
—
男性育児休業取得率
100.0%
—
男女賃金差異（全労働者） 男性=100時の女性比、100に近いほど均等
68.4%
—
サービス業業界の中での位置づけ
日本郵政とNTTファイナンスはともにサービス業業界に属しています。事業規模（総資産）が近いため、比較対象としても自然なペアです。同業他社をさらに見たい場合は、各社の企業ページの「同業他社・競合」セクション、または業界ページから探索できます。
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関連する比較
日本郵政を含む他の比較
NTTファイナンスを含む他の比較
出典・このページについて
- 日本郵政株式会社 の有価証券報告書（EDINET） 金融庁 EDINET の提出書類一覧。本ページの財務数値の原本
- ＮＴＴファイナンス株式会社 の有価証券報告書（EDINET） 金融庁 EDINET の提出書類一覧。本ページの財務数値の原本
- JPX 上場会社情報 日本取引所グループ公式。市場区分・業種区分の一次ソース
- 指標の算出方法 ROE・自己資本比率・財務健康度スコア・就活偏差値の計算式と前提
作成: 企業スコープ編集部（Performance Technologies 株式会社）
データ: 金融庁 EDINET（有価証券報告書）／ 日本取引所グループ
最終更新:
本ページの数値は有価証券報告書の開示値をもとに機械的に集計・算出したものです。指標は当サイトの定義による算出値を含みます。投資・就職の判断にあたっては必ず一次情報をご確認ください。