株式会社日教販の年収・売上・業績非上場 / 卸売業 / EDINETコード E02537
東証非上場 - 商社・卸売
最終更新: / 出典: 金融庁EDINET
※ 財務健康度・就活偏差値は本サイトが公開財務データから独自に算出した参考指標です。投資・就職の判断は必ず一次情報をご確認ください。
株式会社日教販とはどんな会社か(30秒サマリ)
コン(キツネ)就活偏差値(参考値)は37、連結110名規模。この水準を基準に併願先を広げてみましょう。
株式会社日教販(EDINETコードE02537)は非上場(有価証券報告書提出会社)の卸売業業界に属する企業。EDINETコードはE02537、決算日は9月30日(出典: 金融庁EDINET、2026-08-22時点)。直近の開示は2025-12-24提出の有価証券報告書-第77期(2024/10/01-2025/09/30)。
株式会社日教販の基本情報(EDINETコード・市場区分・業種)
| 正式名称 | 株式会社日教販 |
|---|---|
| EDINETコード | E02537 |
| 市場区分 | 非上場(有価証券報告書提出会社) |
| 17業種 | 商社・卸売 |
| 33業種 | 卸売業コード 6050 |
| EDINET業種 | 卸売業 |
| 決算日 | 9月30日 |
出典: 金融庁EDINET コード一覧・有価証券報告書(2026-08-22時点)
株式会社日教販の業績推移(売上高・営業利益・純利益の推移)
ホウ(フクロウ)直近の売上高は290億円、当期純利益は2億円。前期比-2.9%と減収基調です。
株式会社日教販の2025年09月期の連結売上高は290億円、当期純利益は2億円(出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書)。
数値テーブルを表示
| 指標 | 前々期 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|---|
| 売上 / 売上収益 | 280億円 | 298億円 | 290億円 |
| 営業利益※直近2期 | — | 4億円 | 3億円 |
| 当期純利益 | 2億円 | 2億円 | 2億円 |
| 総資産 | 104億円 | 103億円 | 103億円 |
| 純資産 | 27億円 | 30億円 | 32億円 |
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書(書類ID S100X8S3、対象期間 2025-09-30)。グラフはChart.jsで描画。
先輩、この会社ってぶっちゃけ、ちゃんと儲かってるんすか?
売上290億円に対して営業利益3億円。営業利益率は1.1%。卸売業の平均を上回っていて、稼ぐ力は強いほうです。
うわ、しっかり稼いでるじゃないっすか!
そう。利益率は“稼ぐ効率”。同じ売上でも、手元に残る額が違うんだ。
直近5期(約4年)で売上は+6%(年率+1.5%、前期比-2.9%)。ほぼ横ばい。市場の変化に対してどう動くかが論点です。
自己資本比率は約19%。借入への依存がやや高めです。業種特性もあわせて見てください。当サイトの財務健康度スコアは27点です。
借入への依存はやや高め。ここは業種の特性とセットで見よう。
🧭 株式会社日教販の経営方針・対処すべき課題(図解)
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、目指す姿・戦略・課題の3段に整理しました。
MOSTデータやVISUAL書店WEB等の営業インフラ整備。店頭実売レポートや学参の心得の月次配信による提案型営業。MDS自動補充システムの導入促進。
採用WEBと特約ネットでウェブ対応を高度化。発注業務とデータ処理の利便性・効率性向上。各自治体・学校向けの新たな学習用教材提案に注力。
出版共同流通株式会社への返品業務委託を通じた返品データ活用。日販帳合店営業受託継続。日販テクシード・日販物流サービスの支援受ける。
デジタル教材開発業者との提携による教材の最適化。ファミマプリントのアイテム数拡大。独自電子書籍プラットフォーム事業等の新ビジネスモデル構築。
部署間の壁を取り払い全社連携体制を強化。役職者・若手を含めた教育・研修の充実。強靭で簡素な組織・人事体系確立。
- 書店・特約向けウェブシステムの利便性向上
- MOSTデータ活用による提案型営業の展開
- デジタルコンテンツへの最適化推進
- 各自治体・学校の要望に合致した教材提案
- デジタル教材開発業者との提携強化
- 教育のデジタル化対応
- 全社的な連携体制の構築
- 従業員教育・研修の充実
- 生産性・効率性向上と収益体質強化
- 教育分野の専門取次として業界を牽引する使命を持ち、MOSTデータやVISUAL書店WEBといった営業インフラを整備してい…
- ファミマプリントやデジタル教材プラットフォーム事業など、教育のデジタル化に果敢に挑戦する姿勢を重視している。
- 日販との業務提携を通じた返品データ活用や、各自治体・学校向けの提案営業に注力し、顧客ニーズへの対応を強化している。
会計期: 2025年09月期 / 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(書類ID S100X8S3、2026-08-09 取得)。 原文を生成AI(claude-haiku-4-5-20251001)が要約・再構成したものです。数値目標は原文に出現する数字のみを掲載していますが、 正確な内容は算出方法と原文をご確認ください。
▶ 株式会社日教販の面接で使える逆質問 — 有報の経営方針・直近の開示から作った質問と、面接直前に見る暗記モードを用意しています。
▶ 株式会社日教販の経営は大丈夫か — 黒字か、自己資本比率、監査の開示などを公開データだけで点検します。
🥧 株式会社日教販 のセグメント別売上(連結・直近期)
報告セグメントごとの「外部顧客への売上」。XBRL 報告セグメント情報から自動抽出。
| セグメント | 売上 | 構成比 |
|---|---|---|
| Publication商社 | 284億円 | 97.9% |
| 不動産 | 6億円 | 2.1% |
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書 セグメント情報(2026-08-22集計)。連結ベース、当期分。
そもそもこの会社、何を売って食べてるんすか?
売上の98%が「Publication商社」に集中しています。良くも悪くもこの事業の調子が会社の調子です。
つまり“一本足打法”。その事業がコケると全体に響く。市場環境も一緒に調べておこう。
🌏 株式会社日教販の海外売上比率|どこで稼いでいるか
海外売上比率は10%未満(有価証券報告書で「本邦が90%超」として記載省略)
会計期: 2025-09-30 / 出典: 有価証券報告書 関連情報「地域ごとの情報」(本邦90%超のため記載省略)(書類ID S100X8S3、2026-07-30 取得)。 算出方法。
株式会社日教販は何をしている会社か(事業内容)
コン(キツネ)卸売業に分類される会社です。事業内容と自分の経験の接点を用意しておきましょう。
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社日教販)、子会社2社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。 子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
出典: 有価証券報告書「事業の内容」より抜粋(最大300字)
株式会社日教販の会社概要(代表者・本社所在地・設立)
| フリガナ | ニッキョウハン |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 渡部 正嗣 |
| 本店所在地 | 東京都文京区後楽1丁目4番25号(上記は、登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) 地図 |
| 設立 | |
| 従業員数(連結) | 110名 |
出典: 有価証券報告書(書類ID S100X8S3)/gBizINFO(経済産業省)、更新日 2019-01-11
株式会社日教販の従業員数・平均勤続年数・ダイバーシティ
株式会社日教販の従業員の状況・ダイバーシティ指標(2025年09月期・提出会社単体ベース)。
| 従業員数(単体) | 115名連結 110名 |
|---|
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」(女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示、提出会社単体)。
📊 ダイバーシティ・待遇で他社と比較: 女性管理職比率・ 男性育休取得率・ 平均勤続年数・ 平均年収の各ランキング
株式会社日教販の有価証券報告書・開示書類一覧(EDINET)
株式会社日教販はに「有価証券報告書-第77期(2024/10/01-2025/09/30)」(対象期間 2024-10-01〜2025-09-30)を金融庁EDINETに提出しています。本ページの財務データはこの書類に基づいています。 その後 2026-06-25に「半期報告書」ほか1件が提出されています(下表の「未反映」)。
| 書類種別 | 有価証券報告書-第77期(2024/10/01-2025/09/30) |
|---|---|
| 対象期間 | 2024-10-01 〜 2025-09-30 |
| 提出日 |
出典: 金融庁EDINET 書類一覧API v2(過去約400日分) / 最新取込: 2026-08-21提出分まで(API取得日 2026-08-22)。 EDINETで全ての提出書類を見る
株式会社日教販についてよくある質問
株式会社日教販と卸売業業種平均の比較
株式会社日教販を同じ卸売業業種の平均と比較したレーダーチャートです。各軸は 業種平均=50を基準に正規化 各指標について、業種平均を50としたときの相対値です。50より外側なら業種平均より上、内側なら下を意味します。財務健康度のみ掲載全企業中の絶対スコア(0〜100)です。 しています。
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書をもとに当サイトが算出。業種平均は卸売業業種の上場企業平均。
株式会社日教販の同業他社・競合(卸売業)
同じ卸売業業種のうち、事業規模(総資産)が株式会社日教販に近い企業を表示しています。
- INEST株式会社 7111 総資産 112億円
- 株式会社レオクラン 7681 総資産 109億円
- 三国商事株式会社 E02565 総資産 108億円
- 日本プリメックス株式会社 2795 総資産 108億円
- BRUNO株式会社 3140 総資産 105億円
- 株式会社cotta 3359 総資産 103億円
- ムーンバット株式会社 8115 総資産 99億円
- 株式会社カッシーナ・イクスシー E02961 総資産 99億円
- アルファグループ株式会社 E05399 総資産 97億円
- 株式会社共同紙販ホールディングス 9849 総資産 95億円
ライバルと比べて、この会社どうなんです?
卸売業の平均より小規模です。一人が担う範囲が広く、若いうちから裁量を得やすい可能性があります。
志望動機は“なぜ同業じゃなくこの会社か”まで言えて完成。数字で1点、違いを挙げてみよう。
株式会社日教販を見た人が併願を検討する企業
株式会社日教販と同じ業種で、就活偏差値が近く(±5以内)、 事業規模も近い企業です。エントリー先を広げるときの手がかりにしてください。
※ 就活偏差値は当サイトが公開財務データから算出した参考指標です(算出方法)。 実際の選考難易度・採用実績を示すものではありません。
株式会社日教販と似た企業・関連ランキングを探す
株式会社日教販の公式サイト・採用情報・関連リンク
- 日教販 の採用・求人情報を検索Indeed Japan
- 日教販 - Wikipedia を検索日本語版Wikipedia
- EDINET 提出書類一覧金融庁公式 / EDINETコード E02537
- JPX 上場会社情報を検索日本取引所グループ公式
- gBizINFO 法人情報経済産業省 / 法人番号 4010001006124
株式会社日教販のまとめ|2人の結論
ここまでの数字と動きを、ホウ(数字)とコン(戦略)がそれぞれ結論から整理します。
- 営業利益率1.1%(卸売業平均-1.1%)。同業を明確に上回る。
- 直近5期(約4年)で売上は+6%(年率+1.5%、前期比-2.9%)。横ばい〜緩やかな成長。
- 自己資本比率19%で標準的な財務構成(財務健康度27点)。
290億円
3億円(1.1%)
110名
- 【影響中】過年度決算の訂正の開示がある
- 【影響中】自己資本比率が低め。景気後退時の耐性は業種特性とあわせて確認
- 単一事業への集中度が高く、この事業の市場環境が業績を直接左右する
- 強い時は一気に伸びるが、逆風時の代替エンジンが乏しい
- 入社後に関わる仕事も、この事業が中心になる可能性が高い
- ❌ 数字だけで志望度を決める — 同業と横並びになりやすく、志望動機が誰でも書ける内容になる
- ⭕ 推奨:事業内容と直近の動きまで踏み込む — 上の論点に自分の解釈を乗せられ、面接で他の学生と差がつく
- ❌ 知名度やイメージで判断する — 入社後のギャップが最も生まれやすく、ミスマッチのリスクが高い
- この会社の最重要論点(売上の98%を「Publication商社」に依存している)について、自分なりの仮説を1つ持つ
- 同業のINEST株式会社・株式会社レオクランと数字を並べ、違いを1点説明できるようにする
- 直近の開示・ニュースから、面接で触れる具体的なトピックを1つ用意する
- OB訪問や説明会で、上の仮説を本人たちに確かめる
※ 本ページに登場する ホウ(フクロウ)・コン(キツネ) は企業スコープの架空のキャラクターです(実在の人物・専門家ではありません)。 コメントは有価証券報告書・適時開示などの公開データから一定のルールに基づいて自動生成しており、AIによる創作ではありません。 投資判断を目的としたものではなく、就職活動における企業理解のための参考情報です。算出の考え方は 算出方法 をご覧ください。
データの掲載範囲について
- ガバナンス:女性役員人数・比率は有価証券報告書から掲載しています。独立社外取締役の人数・比率は、一次情報(コーポレート・ガバナンス報告書)が構造化データとして提供されておらず、全社を正確に掲載できないため未掲載です。
- 環境(CO2排出量など):掲載企業を横断して比較できる信頼性の高い一次データが揃わないため、推測を避けて未掲載としています。