株式会社FPパートナーの年収・売上・業績東証プライム / 保険業 / 証券コード 7388
東証プライム TOPIX Small 2 金融(除く銀行)
最終更新: / 出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET
※ 財務健康度・就活偏差値は本サイトが公開財務データから独自に算出した参考指標です。投資・就職の判断は必ず一次情報をご確認ください。
株式会社FPパートナーとはどんな会社か(30秒サマリ)
コン(キツネ)就活偏差値(参考値)は54、TOPIX Small 2規模。この水準を基準に併願先を広げてみましょう。
株式会社FPパートナー(証券コード7388)は東証プライム上場の保険業業界に属する企業。規模区分はTOPIX Small 2。EDINETコードはE37913、決算日は11月末日(出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET、2026-08-22時点)。直近の開示は2026-02-26提出の有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30)。
株式会社FPパートナーの“今”|面接で使える最新トピック
コン(キツネ)最新の開示は2026-02-26提出の有価証券報告書です。直近の動きを1つ押さえておくと話が広がります。
直近90日の 適時開示 上場企業が投資家の判断に重要な影響を与える事実を、東証のTDnetを通じて公表する制度。決算や業績修正、提携などが随時開示されます。 (東証TDnet)から、企業研究・面接対策に使える動きを自動抽出しています。
- 提携・M&Aの動きあり
- 改善計画・改善報告書の提出の開示あり
🌏 英文開示あり(海外投資家向けに情報発信)
156億円
11億円
7億円
📅 次回の決算発表:10月中旬ごろ(予想) — 面接前ならチェックしておくと話題にできます。 2026-08-31 期末の決算で、過去の発表時期(期末から約45日) からの当サイトの推定です。確定日は会社の発表をご確認ください。
| 期 決算期の区切り。1Q〜3Qは四半期ごとの累計、通期(FY)は1年間の合計を指します。 | 売上高 | 営業利益 本業のもうけ。売上高から原価と販売管理費を差し引いた利益です。 | 純利益 税金などをすべて差し引いた最終的なもうけ。配当の原資にもなります。 |
|---|---|---|---|
| 2026-02-28第1四半期 | 76億円 | 4億円 | 3億円 |
| 2026-05-31第2四半期 | 156億円 | 11億円 | 7億円 |
🕒 株式会社FPパートナーの適時開示タイムライン(直近8件)
- 2026-08-14 15:30 📄 その他開示
2026年度「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への新規選定に関するお知らせ - 2026-08-14 15:30 📄 その他開示
Notice Regarding New Selection as a Constituent Stock of the “JPX-Nikkei Mid and Small Cap Index” for Fiscal Year 2026 - 2026-08-05 15:30 📄 その他開示
Report on the Progress of the Business Improvement Plan (Fourth Update on NEXT Initiatives) - 2026-08-05 15:30 📄 その他開示
業務改善計画の進捗に関するご報告(NEXTに関する取り組み 第4回) - 2026-08-01 00:30 📄 その他開示
Integrated Report - 2026-07-28 15:30 📄 その他開示
MDRT登録者数で世界22位を達成 - 2026-07-28 15:30 📄 その他開示
2026年11月期 第2四半期決算に関する質疑応答集 - 2026-07-28 15:30 📄 その他開示
A Collection of Questions and Answers Concerning the Financial Results for the Six Months Ended May 31, 2026
出典: 東証 適時開示情報(TDnet)/ J-Quants API
最近この会社、なんか動きありました?
適時開示から見ると「確認すべき開示あり」。事業の見直しが進む局面です。変化をどう捉えるかを面接で聞かれやすい状況です。
見直しの局面は数字が一時的に悪化することもある。“なぜ悪いのか”まで説明できると強い。
📰 株式会社FPパートナー の最新ニュース(過去30日)
- (株)FPパートナー【7388】:決算説明会書き起こし Yahoo!ファイナンス /
ニュース情報は Google News より取得(2026-07-28 更新)。リンク先は Google News のリダイレクトURLで、配信元の媒体に遷移します。タイトル・リンク・配信元・公開日のみを表示し、本文や画像は取得・転載していません。
📈 株式会社FPパートナー の株価推移(過去52週)
出典: 株式会社 JPX 総研「J-Quants API」(株価は週次終値ベース・直近52週分)。最終更新 2026-08-21。
💴 株式会社FPパートナーの配当(配当利回り・配当性向)
| 権利確定日 この日に株主名簿へ記載されている株主が、その回の配当を受け取る権利を得ます。基準日とも呼ばれます。 | 対象期 配当の対象となる決算期。例: 「2026-03」は2026年3月期を指します。 | 1株配当 1株につき支払われる配当金の額。中間配当と期末配当に分かれることが一般的です。 | 権利落ち日 この日以降に株式を買っても、その回の配当は受け取れません。権利確定日の1営業日前にあたります。 |
|---|---|---|---|
| 2026-11-30 | 2026-11 | ¥47 | 2026-11-27 |
| 2026-05-31 | 2026-05 | ¥47 | 2026-05-28 |
| 2025-11-30 | 2025-11 | ¥47 | 2025-11-27 |
出典: 東証の配当情報(J-Quants API、2026-08-23 取得)。 配当利回り・配当性向は当サイトが株価・EPSから算出した参考値で、投資判断を目的としたものではありません。
株式会社FPパートナーの基本情報(証券コード・市場区分・業種)
| 正式名称 | 株式会社FPパートナー |
|---|---|
| JPX表記 | FPパートナー |
| 証券コード | 7388(TYO:7388) |
| 市場区分 | 東証プライム |
| 17業種 | 金融(除く銀行) |
| 33業種 | 保険業コード 7150 |
| 規模区分 東証株価指数(TOPIX)の規模別分類。時価総額と流動性に応じて Core30/Large70/Mid400/Small に区分されます。 | TOPIX Small 2 |
| EDINETコード 金融庁の電子開示システムEDINETが各企業に付与する識別コード。有価証券報告書などの開示書類の検索に使われます。 | E37913 |
| EDINET業種 | 保険業 |
| 決算日 | 11月末日 |
出典: JPX東証上場銘柄一覧、金融庁EDINET(2026-08-22時点)
株式会社FPパートナーの業績推移(売上高・営業利益・純利益の推移)
ホウ(フクロウ)直近の売上高は321億円、当期純利益は20億円。前期比-9.9%と減収基調です。
株式会社FPパートナーの2025年11月期の連結売上高は321億円、当期純利益は20億円(出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書)。
数値テーブルを表示
| 指標 | 前々期 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|---|
| 売上 / 売上収益 | 306億円 | 356億円 | 321億円 |
| 当期純利益 | 40億円 | 39億円 | 20億円 |
| 総資産 | 192億円 | 185億円 | 184億円 |
| 純資産 | 126億円 | 118億円 | 118億円 |
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書(書類ID S100XN8S、対象期間 2025-11-30)。グラフはChart.jsで描画。
先輩、この会社ってぶっちゃけ、ちゃんと儲かってるんすか?
直近5期(約4年)で売上は+53%(年率+11.3%、前期比-9.9%)。はっきり伸びています。成長企業と言っていい水準です。
伸びてる〜!イケイケっすね!
落ち着いて。勢いのある会社ほど“中身”を見る。既存事業か、新規か。
🧭 株式会社FPパートナーの経営方針・対処すべき課題(図解)
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、目指す姿・戦略・課題の3段に整理しました。
全国47都道府県での体制整備を進め、MDRT会員資格基準達成を指標に、既存営業社員からの紹介採用やリクルートセミナー開催を推進
廃業する保険代理店の顧客フォローを通じて、当社の募集体制と営業拠点ネットワーク、社会的信用力を活かし、乗合代理店や損害保険代理店とのM&Aも推進
2023年3月設立の損保事業部ダイレクトセンター室と損害保険専任営業社員の連携で、火災保険の非対面販売と更新率向上、法人マーケット取り込みを実施
2026年4月に新顧客・契約管理システムhokan®を導入し、CDPと連係させてデータドリブン経営を実現。教育面では執行役員配置と段階的育成体制を強化
IFAビジネスによる投資信託販売や住宅ローン比較等を通じて、既存顧客のライフタイムバリュー最大化を推進
- 2025年12月1日付で業務改善会議・委員会を発足し、現場社員主体で改善施策の実効性を検証
- お客さま本位の業務運営を根底に、保険募集管理の透明性と健全性を確保する態勢整備
- 法令遵守と内部統制を経営最重要課題として、全社員教育・研修によるコンプライアンス意識向上
- 2026年6月施行の保険業法改正への対応で、特定大規模乗合代理店の体制整備義務や過度な便宜供与禁止に対応
- データ整備とDXの推進で、お客さま本位のサービス強化と業務品質向上を同時実現
- 取締役会機能強化と社外取締役の知見活用による実効性ある経営管理体制の構築
- 情報セキュリティ・個人情報保護強化と、わかりやすく適正な情報開示の実現
- 2025年8月に業務改善命令を受けた後、全社一丸となって信頼回復に取り組む姿勢と、実効性ある経営体制への転換
- 全国47都道府県の営業ネットワークとMDRT会員育成を通じた、伴走型ファイナンシャルプランニング提供体制の構築
- 2026年4月のhokan®導入やCDP活用によるデータドリブン経営で、顧客体験向上と持続的成長を実現する取り組み
会計期: 2025年11月期 / 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(書類ID S100XN8S、2026-08-09 取得)。 原文を生成AI(claude-haiku-4-5-20251001)が要約・再構成したものです。数値目標は原文に出現する数字のみを掲載していますが、 正確な内容は算出方法と原文をご確認ください。
株式会社FPパートナーの経営指標|数字の意味
ホウ(フクロウ)財務健康度は77点でおおむね健全、将来性は曇り時々雨。いずれも当サイトの参考値なので、有報の原文も確認しましょう。
収益性・成長性・安全性を、有価証券報告書の数値から算出。各指標が「何を意味するか」も添えています。
収益性(どれだけ稼げるか)
| ROE(自己資本利益率) 当期純利益 ÷ 自己資本。株主資本の効率。 | 17.3% | 株主から預かった資本をどれだけ効率よく利益に変えたか。8%超が一つの目安。 |
|---|---|---|
| ROA(総資産利益率) 当期純利益 ÷ 総資産。 | 11.1% | 会社の総資産をどれだけ効率よく使えているか。 |
成長性(伸びているか)
| 売上高成長率(前年比) 直近期の売上高の前期比成長率。 | -9.9% | 売上がどれだけ伸びているか。事業の勢いを示します。 |
|---|---|---|
| 純利益成長率(前年比) 直近期の純利益の前期比成長率。 | -47.7% | 最終利益の伸び。稼ぐ力が増しているかの目安。 |
安全性(財務の頑丈さ)
| 自己資本比率 自己資本 ÷ 総資産。財務の安全性。 | 64.2% | 返さなくてよい自前の資本の割合。高いほど不況に強い財務です。 |
|---|
将来への投資
| 研究開発費(R&D) 研究開発活動に係る費用。 | 46百万円 | 将来に向けた研究開発への投資額。技術で戦う会社ほど大きい傾向。 |
|---|
資本金: 20億円
会計期: 2025年11月期 / 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書(2026-08-23 取得)。 値は当サイトが公開データから算出。算出方法。
▶ 株式会社FPパートナーの面接で使える逆質問 — 有報の経営方針・直近の開示から作った質問と、面接直前に見る暗記モードを用意しています。
▶ 株式会社FPパートナーの経営は大丈夫か — 黒字か、自己資本比率、監査の開示などを公開データだけで点検します。
🌏 株式会社FPパートナーの海外売上比率|どこで稼いでいるか
海外売上はありません(国内のみで事業を展開)
会計期: 2025-11-30 / 出典: 有価証券報告書 関連情報「地域ごとの情報」(本邦以外の売上高なし)(書類ID S100XN8S、2026-07-30 取得)。 算出方法。
株式会社FPパートナーは何をしている会社か(事業内容)
コン(キツネ)要するに、保険代理業を主たる事業とする金融企業です。ここと自分の経験の接点を1つ用意しておきましょう。
EDINET 原文を見る ↗
株式会社FPパートナーの強み・特徴
株式会社FPパートナーを公開財務データから見た場合の主な特徴は次のとおりです。
- 財務健康度スコア77.3点(100点満点)と財務基盤が健全
- 東証プライム市場上場(高いガバナンス・流動性基準を充足)
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書・JPX東証上場銘柄一覧をもとに当サイトが算出した事実ベースの特徴。定性的評価ではありません。
株式会社FPパートナーの社風・働き方
株式会社FPパートナーの働き方の特徴(提出会社単体・2025年11月期): 平均勤続年数は4.4年、勤続年数は比較的短め、従業員の平均年齢は46.4歳、男性の育児休業取得率は62%、女性管理職比率は14.7%、役員に占める女性比率は23.1%。
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」(女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示)。社風の定性評価ではなく、開示データに基づく客観的な働き方の指標です。
株式会社FPパートナーの社長・経営陣
2026-02-26提出の有価証券報告書によると、 株式会社FPパートナーの筆頭の代表者は黒木 勉(代表取締役社長)です。 58歳(1967-11-29生まれ)。 役員は13名、平均年齢は56歳です。
※ この一覧は上記の有価証券報告書提出時点のものです。その後に役員の交代が あった場合は反映されていません。最新の体制は 公式サイトや下の最新ニュースをご確認ください。
14,087,754株
- 2025年5月公益財団法人KUROKI FOUNDATION設立 代表理事(現任)
- 2018年1月当社 代表取締役社長(現任)
- 2017年12月合同会社FPコンサルティング設立 代表社員(現任)
- 2005年3月株式会社エフピーコンサルティング 設立 代表取締役
| 役員報酬の総額 | 2億円 |
|---|---|
| 支給対象の役員数 | 16名 |
| 役員1名あたり平均 | 995万円 |
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書「役員の状況」「役員の報酬等」(書類ID S100XN8S、2025-11-30期)。 報酬は役員区分ごとの支給額を合算したもので、支給対象の人数は上の役員数と範囲が異なる場合があります。 個々の役員の報酬額は、原則1億円以上の場合のみ有報で個別開示されます。
役員一覧(13名)を見る
| 氏名 | 役職 | 年齢 |
|---|---|---|
| 黒木 勉 | 代表取締役社長 | 58歳 |
| 田中 克幸 | 専務取締役 | 59歳 |
| 安達 健二 | 取締役兼経営企画部長 | 54歳 |
| 桑原 隆 | 取締役兼新規事業開発部長 | 55歳 |
| 齋藤 巧 | 取締役兼リスクマネジメント部長兼管理部長 | 51歳 |
| 藤井 喜博 | 取締役 | 54歳 |
| 井阪 喜浩 | 取締役 | 71歳 |
| 鈴木 正規 | 取締役 | 71歳 |
| 田中 尚幸 | 取締役 | 45歳 |
| 中川 真紀子 | 取締役 | 53歳 |
| 渡邊 哲也 | 常勤監査役 | 64歳 |
| 木野 綾子 | 監査役 | 54歳 |
| 桑原 麻美 | 監査役 | 39歳 |
株式会社FPパートナーの会社概要(代表者・本社所在地・設立)
| フリガナ | エフピーパートナー |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 黒木 勉 |
| 本店所在地 | 東京都文京区後楽一丁目5番3号 地図 |
| 従業員数 | 2,276名(gBizINFO基準) |
| 公式サイト | https://fpp.jp/ |
出典: 有価証券報告書(書類ID S100XN8S)/gBizINFO(経済産業省)、更新日 2026-04-06
株式会社FPパートナーの従業員数・平均勤続年数・ダイバーシティ
コン(キツネ)平均勤続4.4年・男性育休62%。勤続年数は短めなので、その理由を面接で聞いてみましょう。
株式会社FPパートナーの従業員の状況・ダイバーシティ指標(2025年11月期・提出会社単体ベース)。 平均年齢は46.4歳、 平均勤続年数は4.4年。 管理職に占める女性比率は14.7%。
| 平均年間給与 | 768万円 |
|---|---|
| 従業員の平均年齢 | 46.4歳 |
| 平均勤続年数 | 4.4年 |
| 従業員数(単体) | 2,076名 |
| 女性管理職比率 管理職に占める女性労働者の割合。女性活躍推進法に基づき有価証券報告書で開示される指標です(提出会社単体)。 | 14.7% |
| 女性役員人数 | 3名 役員比 23.1% |
| 男性の育児休業取得率 男性労働者のうち育児休業を取得した人の割合。育児・介護休業法に基づき有価証券報告書で開示されます(提出会社単体)。 | 61.7% |
| 男女の賃金差異(全労働者) | 63.6% 男性=100に対する女性の割合 |
出典: 有価証券報告書「従業員の状況」(女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく開示、提出会社単体)。
📊 ダイバーシティ・待遇で他社と比較: 女性管理職比率・ 男性育休取得率・ 平均勤続年数・ 平均年収の各ランキング
働きやすさ、めっちゃ気になるっす!
平均年収は768万円。これは全社員の平均で、新卒の初任給ではない点に注意です。
平均勤続4.4年・平均年齢46.4歳。勤続年数は短め。若い組織か、人の入れ替わりがある環境と考えられます(持株会社は制度上短くなる場合もあります)。女性管理職比率は14.7%です。
“勤続が短い=ブラック”と早合点しないこと。持株会社や若い会社は短く出るんだ。
株式会社FPパートナーの働きやすさ(育休・有給・認定)
厚生労働省が集約する公表情報です。有価証券報告書に開示のない会社でも、育児休業取得率や有給休暇取得率が分かります。
🏅 えるぼし認定
| 女性の育児休業取得率 | 100% |
|---|
出典: 厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」(2026-07-31 取得)。若者雇用促進法・女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報を厚生労働省が集約したものです。 公表時点・集計範囲は企業ごとに異なります。
株式会社FPパートナーの有価証券報告書・開示書類一覧(EDINET)
株式会社FPパートナーはに「有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30)」(対象期間 2024-12-01〜2025-11-30)を金融庁EDINETに提出しています。本ページの財務データはこの書類に基づいています。 その後 2026-07-15に「半期報告書」が提出されています(下表の「未反映」)。 過去 11 件の開示書類を確認できます。
| 提出日 | 書類種別 | 書類名 | 対象期末 | ダウンロード |
|---|---|---|---|---|
| 半期報告書 未反映 | 半期報告書-第17期(2025/12/01-2026/11/30) | — | ||
| 半期報告書 | 半期報告書-第17期(2025/12/01-2026/11/30) | 2026-11-30 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30) | 2025-11-30 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 半期報告書 | 半期報告書-第16期(2024/12/01-2025/11/30) | 2025-11-30 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第15期(2023/12/01-2024/11/30) | 2024-11-30 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2024/03/01-2024/05/31) | 2024-05-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/12/01-2024/02/29) | 2024-02-29 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第14期(2022/12/01-2023/11/30) | 2023-11-30 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/06/01-2023/08/31) | 2023-08-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31) | 2023-05-31 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 四半期報告書 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2022/12/01-2023/02/28) | 2023-02-28 | 📄 PDF XBRL CSV | |
| 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第13期(2021/12/01-2022/11/30) | 2022-11-30 | 📄 PDF XBRL CSV |
📄 PDF・XBRL・CSV は当サイト経由で金融庁EDINET API v2 から取得・配信しています(同一書類)。出典: 金融庁EDINET。 「未反映」は、書類は提出されているものの当サイトの財務数値・スコアにまだ反映していないものです(週次で反映します)。
出典: 金融庁EDINET 書類一覧API v2(過去約400日分) / 最新取込: 2026-08-21提出分まで(API取得日 2026-08-22)。 EDINETで全ての提出書類を見る
株式会社FPパートナーについてよくある質問
株式会社FPパートナーと保険業業種平均の比較
株式会社FPパートナーを同じ保険業業種の平均と比較したレーダーチャートです。各軸は 業種平均=50を基準に正規化 各指標について、業種平均を50としたときの相対値です。50より外側なら業種平均より上、内側なら下を意味します。財務健康度のみ掲載全企業中の絶対スコア(0〜100)です。 しています。
出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書をもとに当サイトが算出。業種平均は保険業業種の上場企業平均。
株式会社FPパートナーの同業他社・競合(保険業)
同じ保険業業種のうち、事業規模(総資産)が株式会社FPパートナーに近い企業を表示しています。
- 東日本建設業保証株式会社 E03838 総資産 2,899億円
- SBIインシュアランスグループ株式会社 7326 総資産 2,363億円
- 西日本建設業保証株式会社 E03837 総資産 1,523億円
- ライフネット生命保険株式会社 7157 総資産 1,218億円
- アニコム ホールディングス株式会社 8715 総資産 767億円
- 北海道建設業信用保証株式会社 E03841 総資産 379億円
- 株式会社アドバンスクリエイト 8798 総資産 103億円
- 株式会社アイリックコーポレーション 7325 総資産 61億円
- ブロードマインド株式会社 7343 総資産 54億円
- 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ E38164 総資産 52億円
ライバルと比べて、この会社どうなんです?
保険業の平均より小規模です。一人が担う範囲が広く、若いうちから裁量を得やすい可能性があります。
志望動機は“なぜ同業じゃなくこの会社か”まで言えて完成。数字で1点、違いを挙げてみよう。
株式会社FPパートナーを見た人が併願を検討する企業
株式会社FPパートナーと同じ業種で、就活偏差値が近く(±5以内)、 事業規模も近い企業です。エントリー先を広げるときの手がかりにしてください。
※ 就活偏差値は当サイトが公開財務データから算出した参考指標です(算出方法)。 実際の選考難易度・採用実績を示すものではありません。
株式会社FPパートナーと似た企業・関連ランキングを探す
株式会社FPパートナーの公式サイト・採用情報・関連リンク
- 株式会社FPパートナー 公式サイトhttps://fpp.jp/
- FPパートナー の採用・求人情報を検索Indeed Japan
- FPパートナー - Wikipedia を検索日本語版Wikipedia
- EDINET 提出書類一覧金融庁公式 / EDINETコード E37913
- JPX 上場会社情報を検索日本取引所グループ公式
- gBizINFO 法人情報経済産業省 / 法人番号 8010001129227
株式会社FPパートナーのまとめ|2人の結論
ここまでの数字と動きを、ホウ(数字)とコン(戦略)がそれぞれ結論から整理します。
- 改善計画・改善報告書の提出が開示されています。以下の数値は訂正前の値である可能性があるため、必ず最新の一次情報で確認してください。
- 直近5期(約4年)で売上は+53%(年率+11.3%、前期比-9.9%)。年率で見ても明確な成長局面。
321億円
768万円
- 【影響大】改善計画・改善報告書の提出が開示されている。一次情報での確認が必須
- 【影響中】平均勤続が短い。若い組織か定着課題かの見極めが必要
- 適時開示・EDINET提出書類に「改善計画・改善報告書の提出」がある
- こうした事象は経営体制・内部管理の立て直しを伴い、入社後の組織の空気にも影響する
- 事実関係と会社の説明を一次情報で確認し、面接では批判ではなく再建の視点で語れるようにしたい
- ❌ 数字だけで志望度を決める — 同業と横並びになりやすく、志望動機が誰でも書ける内容になる
- ⭕ 推奨:事業内容と直近の動きまで踏み込む — 上の論点に自分の解釈を乗せられ、面接で他の学生と差がつく
- ❌ 知名度やイメージで判断する — 入社後のギャップが最も生まれやすく、ミスマッチのリスクが高い
- この会社の最重要論点(改善計画・改善報告書の提出をどう受け止めるかが最初の論点)について、自分なりの仮説を1つ持つ
- 同業の東日本建設業保証株式会社・SBIインシュアランスグループ株式会社と数字を並べ、違いを1点説明できるようにする
- 直近の開示・ニュースから、面接で触れる具体的なトピックを1つ用意する
- OB訪問や説明会で、上の仮説を本人たちに確かめる
※ 本ページに登場する ホウ(フクロウ)・コン(キツネ) は企業スコープの架空のキャラクターです(実在の人物・専門家ではありません)。 コメントは有価証券報告書・適時開示などの公開データから一定のルールに基づいて自動生成しており、AIによる創作ではありません。 投資判断を目的としたものではなく、就職活動における企業理解のための参考情報です。算出の考え方は 算出方法 をご覧ください。
データの掲載範囲について
- ガバナンス:女性役員人数・比率は有価証券報告書から掲載しています。独立社外取締役の人数・比率は、一次情報(コーポレート・ガバナンス報告書)が構造化データとして提供されておらず、全社を正確に掲載できないため未掲載です。
- 環境(CO2排出量など):掲載企業を横断して比較できる信頼性の高い一次データが揃わないため、推測を避けて未掲載としています。