減価償却費 ランキング

データ集計日: 2026-08-23 ／ ページ更新日: 2026-08-22 ／ 出典: 金融庁EDINET 有価証券報告書

キャッシュフロー計算書上の減価償却費。本ランキングは東証上場企業のうち当該数値が判明した2,915社を対象に、金融庁EDINETの有価証券報告書データ（2026-08-23集計）で集計したもの。 第1位は東日本旅客鉄道株式会社（9020）で4,287億円（2026年03月期）。

減価償却費とは

減価償却費は、過去に取得した設備やソフトウェアの価値を耐用年数にわたって費用配分した金額です。現金の支出を伴わない費用のため、営業活動によるキャッシュフローでは利益に足し戻されます。金額が大きい企業は設備集約的なビジネスであることを示します。

ランキングの見方と注意点

• 数値は各社の直近の有価証券報告書に基づき、決算期は企業ごとに異なります（表の「年度」列を参照）。
• 連結・単体の別は各社の開示に準じます。持株会社と事業会社は別法人として別々に集計しています。
• 本ランキングの対象は東証上場企業です。有価証券報告書を提出している非上場企業は、個別の企業ページでは数値を掲載していますが、ランキングには含めていません。
• 減価償却費は当サイトが公開データから機械的に算出した参考値で、企業の優劣を示すものではありません。

業種別の傾向

減価償却費の上位100社を東証33業種で分類すると、陸運業が14社、電気・ガス業が13社、化学が9社という内訳になります。減価償却費は業種による構造的な差が大きいため、企業単体の順位だけでなく、同じ業種の中でどの位置にいるかを併せて確認することをおすすめします。業種名のリンクから、その業種に属する企業の一覧と業種平均を確認できます。

1〜300位を表示しています（全2,915社）。301位以降は次のページ、 業種ごとの一覧は業種別の比較ページから確認できます。

出典: 金融庁「EDINET」に提出された各社の有価証券報告書（2026-08-23集計）。 対象企業の選定は日本取引所グループ「東証上場銘柄一覧」、 企業基本情報は経済産業省「gBizINFO」に基づきます。 財務数値は各社の直近開示期の実績値で、減価償却費の算出は企業スコープが独自に行ったものです。

減価償却費が高い主要企業

東日本旅客鉄道株式会社（証券コード9020・陸運業）の減価償却費は4,287億円で、東証上場2,915社中1位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（証券コード8306・銀行業）の減価償却費は4,108億円で、東証上場2,915社中2位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。東京電力ホールディングス株式会社（証券コード9501・電気・ガス業）の減価償却費は3,890億円で、東証上場2,915社中3位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（証券コード3382・小売業）の減価償却費は3,820億円で、東証上場2,915社中4位です（2026年02月期・出典: 金融庁EDINET）。イオン株式会社（証券コード8267・小売業）の減価償却費は3,629億円で、東証上場2,915社中5位です（2026年02月期・出典: 金融庁EDINET）。関西電力株式会社（証券コード9503・電気・ガス業）の減価償却費は3,383億円で、東証上場2,915社中6位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。日本郵政株式会社（証券コード6178・サービス業）の減価償却費は2,729億円で、東証上場2,915社中7位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。株式会社三井住友フィナンシャルグループ（証券コード8316・銀行業）の減価償却費は2,648億円で、東証上場2,915社中8位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。東京瓦斯株式会社（証券コード9531・電気・ガス業）の減価償却費は2,643億円で、東証上場2,915社中9位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。信越化学工業株式会社（証券コード4063・化学）の減価償却費は2,430億円で、東証上場2,915社中10位です（2026年03月期・出典: 金融庁EDINET）。

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